育児・介護休業自己診断チェックリスト
貴社の育児・介護休業の法改正対応は万全ですか?

□ 育児・介護休業の申出や取得を理由とする解雇その他不利益な取り扱いをしていませんか?
〈以前は解雇のみ禁止でしたが平成13年11月より、解雇のみならず、減給や、退職金 ・賞与の算定等での不利益な取り扱いも禁止されました。〉

□ 職業家庭両立推進者を選任していますか? また、選任届の書式をお持ちですか?
〈平成13年11月より、職業家庭両立推進者を選任するよう、努力義務化されました。選任届の書式が必要です。〉

□ 仕事と家庭の両立について、国による支援措置が講じられることになりましたが、知っていましたか? 
〈平成13年11月より、国による仕事と家庭の両立についての意識啓発が講じられることとなりました。〉

□ 育児または家族介護を行う労働者に、時間外労働の制限が設けられたのを知っていましたか?
〈平成14年4月より、労働者から請求があれば、1ヶ月24時間、1年当たり150時間を超える時間外労働をさせられなくなりました。〉

□ 勤務時間の短縮についての措置義務の対象となる子の年齢が、引き上げられたことを知っていましたか?
〈平成14年4月より、下表のようになりました。事業主が勤務時間の短縮等の措置を講ずる場合は、短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰り下げ、所定外労働の免除、託児施設の設置運営等のいずれかの措置を講じなければならなくなりました。〉














□ 子の看護のための休暇の措置が設けられたのを知っていましたか?
〈平成14年4月より、小学校就学前の子の看護のための休暇制度を導入することが努力義務化されました。〉

□ 労働者を転勤させようとする場合には、育児または介護の状況に配慮しなければならないことを知っていましたか?
〈平成14年4月より育児または介護の状況を把握する人や、本人の意向を斟酌することが義務化されました。〉

■ 育児・介護休業法は、すべての制度について、男女労働者とも、対象となっています。

    改 正 前
    改 正 後
 義務規程
 1歳未満の子
 3歳未満の子
 努力義務
 1歳以上小学校就学前まで

 3歳以上小学校就学前まで

ザ・マルチコンサルタント 田口健治